○要件
	契約締結時に55歳未満の勤労者であること 事業主を通して賃金から天引きで預入すること 5年以上にわたって定期的に積立てること 積立てた資金は住宅取得や増改築以外に払出しをしないこと*住宅資金として使う場合は5年以内でも非課税

○対象商品
	銀行の商品-期日指定定期、スーパー定期 長信銀の商品-利付金融債 信託銀行の商品-金銭信託 証券会社の商品-公社債投信、財形株式投信、国債、社債 生命保険会社の商品-積立保険 損害保険会社の商品-積立傷害保険 郵便局の商品-財形定額郵便貯金、財形積立貯蓄保険

○貯蓄目的の制限
	住宅の取得や増改築が目的であること

○課税措置（財形年金と合算で）
	預貯金型商品の場合は元利合計で550万円まで非課税 保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円まで非課税

○目的外解約時（住宅取得・増改築以外）のペナルティー
	過去5年間に生じた全利息に20％課税 （保険商品については差益全体に対して一時所得扱い）

○各種書類
	積立時：財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出

○金融機関の契約と預け替え
	1人1契約のみ 預け替えはできず

○転職した場合の継続措置
	退職後1年以内であれば一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能